電波オークション制度とは


電波オークション制度とは何か、いつから導入されるのかを知ることで、理解が深まり仕組みが分かるようになります。

 

閣議決定の内容や法案成立のタイミングまで、1つずつ理解して把握することが大切です。

 

この仕組みを知ると、電波の扱いや利用権、事業における利用といった内容も見えてきます。

 

なぜ電波がオークションに掛けられるのか、そしてデメリットやメリットの理解がポイントとなります。

 

目に見えない電波だからこそ、能動的に知ろうとする姿勢が重要です。

 

電波オークションについて理解することで更に身近に感じられたり、とても大切な役割を担っていることが分かるはずです。

 

この記事では、電波オークション制度とは、導入の閣議決定と法案成立はいつからかについて詳しく解説していきます。

スポンサーリンク

 

2020年|電波オークション制度とは

 

電波オークション制度とは、その名の通り電波をオークションに掛け、競争入札で購入者を決めるというものです。

 

ここでは、2020年に電波オークション制度はあるのか、ないのかも踏まえていきます。

 

正確にいうとオークションに掛けられるのは電波の利用権で、周波数帯域を競り合うことになります。

 

オークションに参加するのはテレビ局などの通信事業者です。

 

日本は、電波オークションでは後発組に当たりますが、諸外国ではすでに導入されている制度です。

 

これって後進国でも取り入れてるのでそのメリットというか国民にも恩恵もあるんでしょうね。

 

このオークションで利用権を落札した通信事業者は、電波利用料金を支払って一定期間の間、購入した周波数帯域の電波が利用できます。

 

 

ちなみに、電波利用料金は電波の適正な利用を目的としたもので、電波法に基づいて徴収されます。

 

電波はいわば国民の共有財産で、周波数帯域には限りがありますから電波オークション制度で公平に入札できるようにするのは合理的です。

 

アジア圏では制度を導入していない国の方が珍しく、先進国の中で日本は明らかに遅れています。

 

現在の周波数割り当て制度は、テレビ局などの通信事業者の電波利用負担額が小さく、国の収入が抑えられている問題があります。

 

電波オークション制度がないのでテレビ局って電波をあんなに使えていたんでしょう。

 

電波オークション制度とはまさに、この問題を解消する一手になり得る仕組みなんでしょう。これは、変化に乏しい電波利用に一石を投じる切っ掛けになるかもしれませんね。

 

もしこの制度が導入されると、テレビ局も今まで何億円かの電波使用料だったのを今の何倍も、いや何十倍にも払うことになるんでしょうね。

 

また、周波数帯域を無駄に浪費してしまっている現状もあるので、無駄を解消する電波の使い方に繋がるのもポイントです。

 

 

元々、電波オークション制度とは1996年にアメリカで始まり、当初は移動体通信事業者、つまり携帯電話で利用する電波を対象に行われました。

 

後に続くヨーロッパ諸国は、第3世代携帯電話の電波利用に関して、電波オークションを実施しています。

 

日本は、電波利用料金が高いといわれていますが、その大部分は移動体通信事業者が負担している状況となっています。

 

相対的にテレビ局の負担が少ないので、電波オークション制度の導入によって、不公平感が解消されるものと期待が掛かります。

 

優遇されているテレビ局は電波利用負担額が低めですから電波オークションで是正されれば、携帯電話料金が安くなる可能性があります。

 

このように、電波オークション制度とは周波数帯域の割り当てに変革をもたらすものです。そのため、公平な電波の利用が促進される仕組みだといえるのではないでしょうか。

 

早いもの勝ちの状況から、より大きな金額を提示する方が利用権を獲得できる状況になります。

 

これは、電波利用料金に納得できたり、誰にとっても電波利用負担額が公平になります。

 

放送の新規参入を目指す事業者にも、電波オークション制度とは参入のチャンスをもたらす変革です。

スポンサーリンク

電波オークション制度の導入の閣議決定と法案成立はいつから

 

電波オークション制度の導入は、実は民主党政権時代に既に閣議決定しています。このときは、当時野党だった自民党の反対で見送られた経緯があります。

 

再び自民党が政権を手にしてからは規制改革推進会議などの場で、安倍総理を中心に電波オークション制度導入の議論が進められました。

 

ですが、既得権(きとくけん)を守りたいテレビ局の反対もありました。そのため、中々議論が進まなかったり、電波法改正案が提出されては法案成立の見送りとなっていました。

 

法案成立が確定しないことには、電波オークション制度の導入が決まりませんし、いつから施行されるのか未知数なままです。

 

 

国民の間では、この制度に関する署名活動が行われたり、関心を持つように情報発信が盛んになっています。

 

しかし、あと一歩のところで導入が決まらず、法案成立や施行が遅れているのが現状です。

 

2019年の2月12日に電波法の改正案が閣議決定され、3月~4月に国会総務委員会の提出と進んでいます。

 

同じ年の5月10日の参議院本会議で、電気通信事業法電波法の改正案が可決されました。

 

ここまで決まっているわけですから、いつから本格的に制度が始まるか決まるのは時間の問題でしょう。

電波オークションで携帯電話はどうなる?

 

携帯電話事業者が利用する周波数の見直しも必要なので、この点と並行しながら話が進められていくものと思われます。

 

2020年に入ってからは、特にこれといって大きな動きはなく、ニュースといっても話題は高速通信の5Gに集まっています。

 

でも、5Gは今年(2020年)の開始を計画してますから電波オークションの導入はきっと手遅れというか難しいんでしょうね。

 

 

2020年2月7日に、政府は複数の事業者が電波を共同で使う為の、電波法改正案を閣議決定しています。

 

これは携帯電話や自動運転、遠隔医療などを対象としたもので、テレビ局が中心の通信事業者とは直接的に関係しないです。

 

通信の設備の普及にもお金はかかるわけですし、電話料金の問題も出てくるでしょう。

 

ただし、電波法の見直しが行われているのは確かですし、いずれ電波オークション制度が議題に上がり、現状に切り込むことに期待されています。

 

通信インフラの問題も気になりますが、どう解決していくんでしょうね。

 

進んでいるようで進まない、決まっているようで決まらないもどかしい状況が今は続いています。しかし、政府が導入を諦めていないのは間違いないでしょう。

 

国民にとって関心が強いのは、これが具体的にいつから施行されるかですね。

 

閣議決定は済んでいて、閣僚の間では意思決定されているわけなので、国会で審議されて法案成立さえすれば成立するはずです。

 

先行して5G関連の改正案は国会に提出されています。しかし、2019年2月の時点では電波オークションの議論は見送られています。

 

理由は落札価格の高騰とそれに伴う設備投資の遅れの懸念で、5Gの周波数割り当てに引っ張られる形で見送りになっているわけです。

電波オークション制度導入のデメリット

 

電波オークション制度導入には、当然ながらデメリットとメリットがあります。

 

デメリットは、資金力が強い事業者が優位になりやすく、資金が限られる事業者には不利になる恐れが挙げられます。

 

また、オークション形式で利用する周波数帯域を落札します。なので、価格が高騰しやすく、破格の落札価格がつく可能性もデメリットの理由の1つです。

 

最終的に落札することができても、無理に競り合って資金力を大幅に上回る入札を行えば、事業者の負担は大きく設備投資などに影響するでしょうね。

スポンサーリンク

 

場合によっては経営が不安定になったり、経営不振に陥って倒産するリスクも懸念されます。

 

新規参入のチャンスが生まれるのは電波オークション制度の良いところです。ただし、同時に資金力が物を言うようになり、結果的に新規参入が阻まれることも考えられます。

 

デメリットはメリットと表裏一体です。一方では良いことのように思えても見方を変えれば悪い方に進むこともあるわけです。

電波オークション制度導入のメリット

 

デメリットの発生は避けられないものの、それを上回るメリットが確認されているからこそ、世界的に見ると導入する国が増えています。

 

電波オークション制度導入のメリットには、まず国にとっての新たな財源が生まれます。

 

周波数帯域の割り当てに透明性が出て、公平感が強まる点が当てはまります。

 

入札して落札した周波数帯域を使うわけですから、電波が無駄なく利用できるようになり、スムーズな通信が実現します。

 

ということは、新しいテレビ局なんかも今までよりどんどん増えていくなんてこともあるかもしれませんね。

 

事業者の心理的には、周波数帯域獲得に投入した資金の回収が必要ですから電波を効率的に利用して事業に取り組むことになるでしょう。

 

既存の割り当て方法と比べて、透明性だけでなく手続きの迅速性も生まれ、よりスムーズな電波利用が達成できるはずです。

 

新規参入が阻まれないことが前提ですが、市場競争が促進されることになれば、国際的な競争力が高まる結果に至ります。

 

これは事業者に留まらず、国全体の力になります。やはり電波オークション制度は前向きに導入を検討した方が良いことが分かります。

 

表裏一体で良し悪しが混在しますが、日本以外の先進国は導入済みです。

 

いわゆるOECD加盟国の中でも遅れているのは日本だけです。

 

世界的に実績がある仕組みですし、メリットが大きく上回るからこそ、もはや当たり前のように普及したり定着しています。

 

日本の遅れは国内の問題が理由で、古い仕組みのしがらみや既得権が、制度の改革を阻んでいるといえるでしょう。

スポンサードリンク

2020年の電波オークション制度の導入の実用化の可能性

2020年に電波オークション制度の導入実用化の可能性はないか、半々といったところでしょう。

 

では電波オークション制度の実用化は一体いつになるのでしょうか。具体的にいつ導入されるかは不明ですが、2020年に再び議題に上がる可能性はあります。

 

自民党は2012年に、資金力が周波数を独占する恐れがあるとの理由で一度法案を廃案にしています。

 

政権を取り戻した後、電波を国民の共有財産とし、古い電波法規定に縛られず、電波をさらに効率よく使おうという取り組みが始まっています。

 

2017年には、成長戦略の一環に電波制度改革を盛り込むつもりで、安倍内閣が前向きな電波オークション制度導入の決意表明をしています。

 

2019年2月には電波法の改正案が閣議決定され、3月から4月には国家総務委員会の提出という動きがありました。

 

2019年の5月には参議院本会議で電気通信事業法と電波法の改正案が可決されています。遅々として進まないように見えても、政府では歩みを止めてはいません。

 

2020年に入ってからは5Gの導入に焦点が当てられ、そのため電波法改正案を閣議決定しています。

 

複数の事業者が電波を共同で使うために改正された法案です。携帯電話・自動運転・遠隔医療を対象としたもので、通信事業者とは直接関係があるわではありません。

 

電波オークション制度に直接関係はないものの、周辺の法が整備されていくことで電波オークションが議題に上がるようになるでしょう。

 

電波オークション制度とは電波利用の周波数帯域を競売で落札する仕組みです。

 

周波数帯域を競売で購入する電波オークション制度は、世界規模で導入する国が増加しています。

 

先進国における普及は勿論、アジア各国でも広まっており、先行している国々の間では、既に実績が出ていて評価されているわけです。

 

日本は未導入の状況ですから、実施されている諸外国に日本は後れを取っている状態です。

 

電波オークション制度の導入はすでに民主党時代に閣議決定されています。ですが、当時、野党であった自民党から反対されてしまい導入には至りませんでした。

 

度々議論や可能性の検討は行われてきましたが、2020年になってもまだ法案成立や施行には至っていないです。

 

閣議決定までは進むものの、具体的な法案成立までには至らず、見送られてきた経緯があります。

 

これには、既得権を守りたいテレビ局の強い反発もあり、議論が進まず法案成立が見送られます。

 

その当時は既得権を守りたい民間テレビ放送局の反対にあったり、携帯電話事業者が暗躍するなどの噂が流れました。

 

しかし、第5世代移動通信システム、通称5Gの普及に合わせて電波オークション制度が導入される可能性は十分あります。

 

5Gの導入に合わせて実施される可能性があることと、諸外国ではすでに導入し実績を出していることを考えれば日本も遅かれ早かれ参入することになります。

 

こうして、2020年の電波オークション制度の話は、2017年の決意表明の延長にあるもので、2018年や2019年も5Gの話題と一緒に語られてきました。

 

政府の新たな財源が生まれ、電波を効率的に使用でき、新規参入があることで競争力が生まれ国際競争力が高まります。

 

このようにデメリットを上回るメリットがあるため、電波オークション制度の導入は再び検討されるでしょう。

 

日本は先行事例を参考にしつつ、2020年を1つのタイミングと考えて、本格的に法案成立と施行に挑戦するものと思われます。

 

本当に実用化できるかは、改革に対する本気度や取り組み方次第です。しかし、これまで何度も挑戦が行われてきたので、今度こそはという期待が集まります。

 

5Gの普及は待ったなしですし、ただでさえ日本は後れを取っていますから、ここにきて法整備を急ぐ可能性があります。

 

電波利用の透明性は、国際競争力を確保する意味でも重要なので、少なくとも政府が電波割り当ての改革を軽視するとは考えにくいです。

 

むしろ、どういった切り口で現状に切り込んでいくか、それを考えている段階にあるといえるでしょう。

 

電波の周波数帯域には限りがありますし、新規事業者の参入を阻む状況だと、通信事業の流動性が低下して固まってしまいます。

 

市場はオープンで競争があってこそ健全です。

 

誰もが参入できてより良いサービスを提供しようとする、そういう環境整備に向けた取り組みが期待されます。

電波オークション制度の海外諸国の導入状況と導入した理由

電波オークション制度を導入している国は、アメリカを始めとして、イギリスやドイツにフランスと、イタリアやオランダなどヨーロッパに集中しています。

 

また、カナダや南米のメキシコに、アジア圏だと韓国が既に導入済みです。海外諸国は導入している国の方が多く、OECD加盟国の中では日本の他、少数派なのは数える程度です。

 

海外諸国で真っ先に電波オークション制度を始めたアメリカは、1996年から現在まで実績を残し続けています。

 

導入の理由はいくつかあります。特に注目すべきはやはり新規事業者の参入ハードル引き下げや、市場における自由な競争でしょう。

 

テレビ局だけでも、アメリカは年間330億円以上の電波利用料が発生していますし、テレビ局の売上の2%以上にのぼります。

 

対する日本は、民間だけだと売上比率が0.2%を切っているので、いかにテレビ局が優遇されているかが分かります。

 

導入状況が進んでいる海外諸国の多くは、その理由がアメリカ同様、電波利用料の確保を主なものとしています。

 

アメリカは、日本と異なり周波数帯域が細かく設定されています。

 

そのため日本のように時間を掛けて事業計画に目を通したり、審議をする余裕がない事情があります。その点、電波オークション制度は公平で財源の確保にも繋がります。

 

そのため、海外諸国に先行して採用を決めたのは当然だと考えられます。

 

ヨーロッパの国の多くでは、第3世代携帯電話の登場に合わせて、電波オークション制度が普及しました。

 

ただし、当時は予想を上回る落札価格が発生したり、経営に負担が掛かって破綻する事業者が相次ぎ、携帯電話事業の遅れが重なって批判が起こりました。

 

実態を無視するかのような、まさに周波数バブルと表現できる状況で、他の海外諸国でも議論の引き金になっています。しかし現在は過去の失敗を反省して、制度の見直しを行い改善されました。

 

今では多くの国で普及が進んでいますし、電波オークション制度の運用において大きな問題を抱えている国の方が珍しいです。

 

この状況に置いてけぼりにされている日本の電波オークション未導入は、世界的な規模です。

 

先進主要国に関しての普及だけにとどまるものではないです。導入状況は今後も進んでいく見込みで、このままだと日本はますます後れを取ることになるでしょう。

 

オークションで電波利用の免許を付与する仕組みは、当然ながら事業者を競争にさらすことになります。

 

競争が過度になれば事業者の弱体化を招きかねませんし、かつての事例のように、設備投資や経営が難しくなることもあり得ます。

 

それでも、デメリットがあってもメリットを理由に導入している国ばかりですから、制度の運用次第で安全に、そしてメリットの享受に期待できるはずです。

結び





ここからは、電波オークション制度とはと導入の閣議決定と法案成立はいつからのまとめなります。

 

電波オークション制度とは、電波利用の周波数帯域を競売で落札する仕組みで、世界的には既に多くの国々で導入されています。

 

日本でいつから施行されるかは未確定ですが、これは閣議決定と法案成立が進んでいないのが理由です。当面は5G通信の閣議決定と法案成立が先行する見込みです。

 

そのため、テレビ局の通信事業者を含めた電波オークション制度の国会審議は、もう少し先になると見られます。

 

電波オークションのデメリットとメリットでは、資金力で事業者の優劣がつく恐れです。また、落札価格の高騰や経営への影響が代表的なデメリットに該当します。

 

反対にメリットには、国の新たな財源になることや周波数帯域割り当ての透明性、手続きの迅速性などがあります。

 

国際競争力が高まるとの見方もあるので、電波オークション制度はデメリットよりも、メリットの魅力が上回るはずです。